地球温暖化防止に関する京都議定書の発動に伴い、温室効果ガスの９０％を占めるＣＯ２削減のため、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の改正案が示され、１７年度中の国会で成立して平成１８年４月から施工されました。
改正により、省エネを積極的にかつ計画的に行わなければ、罰則処置も。とくに、工場・事業所については対象と義務が厳しく定められています。
| 一種／二種の分類を熱（燃料）と電気でそれぞれで規定し、「電気で一種、燃料は二種」事業所ということが無くなり、 全て燃料換算で表すことになる |
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| 【例1】 燃料等使用量1,300kL/年+電気使用量500万kWh/年 の場合
●現行： 熱および電気とも指定無し ↓ ●改正後 ： 第2種エネルギー管理指定工場 ［ 1,300 + 2.54 * 500 = 1,300 + 1,270 = 2,570 kL/年 ］ 電気使用量の原油換算 |
● 省エネ法改正骨子 ●
１）工場・事業所に関わる処置（通産省令）
●第一種エネルギー管理指定工場
［対象］
原油換算3,000kL以上 約3,500工場（電力1,200万kwh以上）（政令指定)
［義務］
１）判断基準*に沿って合理化を行う由の努力義務。
２）エネルギー管理者選任義務
３）定期報告の提出義務
４）将来計画（３〜５年）の作成、提出義務 （計画策定にあたり参照すべき指針を国が公表）
［措置］
合理化の取り組みの実情が、判断基準*に照らして著しく不十分な場合、合理化、合理化計画作成指示、公表、命令、 罰則（罰金）
●第二種エネルギー管理指定工場（新規創設） ［対象］ 原油換算1,500kL以上、約9,000工場、事業場を想定（電力600万kwh以上）（政令指定）を想定
［義務］
１）判断基準*に沿って合理化を行う旨の努力義務
２）エネルギー管理者選任義務
３）省エネルギー講習受講義務
４）エネルギー使用状況の記録義務
［措置］
合理化の取り組みの実状が、判断基準*に照らして著しく不十分な場合、勧告
| *基準判断とは、工場におけるエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るための、エネルギー管理において留意すべき事項および合理化の目標に関して、通産省が定めるもの。 |
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経済産業省 ＞ 総合資材エネルギー調査会 ＞ 省エネルギー基準部会 ＞ 工場判断基準小委員会
「工場・事業場判断基準」の改正
| 検討理由 |
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| 工場のエアー利用において、コンプレッサーによる高圧エアーを減圧して低圧の用途に利用するとエネルギー効率が大きく低下するため、低圧用途にはブロワーやファンを用いることを推薦する規定を追加してはどうか。 |
| 課題 |
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| エアーコンプレッサー、ブロワーおよびファンの最適利用 |
| 改正案 |
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| ＩＩ エネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき処置
１ エネルギー消費設備等に関する事項 （５） 電気使用設備 ①〜⑥ （略） ⑦ エアーコンプレッサーを設置する場合において、小型化し、分散配置することによりエネルギーの使用の合理化が図れるときは、その方法を検討すること。また、圧力の低いエアーの用途には、エアーコンプレッサーによる高圧エアーを減圧して使用せず、低圧用のブロワーまたはファンの利用を検討すること。 |
| 現行基準 |
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| ＩＩ エネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき処置
１ エネルギー消費設備等に関する事項 （５） 電気使用設備 ①〜⑥ （略） ⑦ エアーコンプレッサーを設置する場合において、小型化し、分散配置することによりエネルギーの使用の合理化が図れるときは、その方法を検討すること。 |
